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【インド】インド企業各社、総選挙の投票促進でキャンペーン(コメント付)

【インド】インド企業各社、総選挙の投票促進でキャンペーン
INDO WATCHER ビジネスプレミアム

4月7日に投票が始まる国会下院選挙に向け、タタ、ビルラなどインドを代表する大手企業も独自の投票率向上キャンペーンを展開している。投票日当日は休業することを発表した企業、従業員に対し半休をとって投票に行くよう奨励している企業も少なくない。中には、投票した者に景品その他のインセンティブを用意する例も見られる。4日付でPTI通信が報じている。

 今回の総選挙は、7日から地域ごとに9回に分けて投票が行われ、5月16日に一斉に開票される予定。多くの企業が従業員とその家族に投票を呼びかけており、その前提となる投票人登録を促してきた。

 タタ・グループでは、世界最大の民主主義国家インドで有権者の49%を占める女性の投票率向上を目指し、「パワー・オブ・49」と銘打った啓発キャンペーンを展開。タタ・スティールは活動員を選定し、自社の製鉄工場があるジャルカンド州ジャムシェドプルの村々や周辺地域でキャンペーンの浸透に努めた。活動チームが主催した投票人登録促進キャンプでは4,000人超が登録、大きな成果を収めている。

 ITサービス大手インフォシス・テクノロジーズ(本社バンガロール=ベンガルール=)でも、従業員によるチームを結成し、従業員とその家族向け、一般の都市住民向けの二手に分かれて、バンガロール(ベンガルール)の選挙管理委員会や教育機関と共同で投票の重要性を訴えるキャンペーンを展開。また、オンラインで投票人登録ができるようにインターネット環境を提供したほか、ショートメッセージ(SMS)を利用したキャンペーンへの参加や、ショッピングモールや会社敷地内でのフラッシュモブなど、多彩な活動を繰り広げた。

<コメント>
インドでは官民一体になって、民主主義を進化させようとしていますね。欧米の劣化の中、もと属国だった国は独自の国作りをしやすくなってきました。今まで選挙に行かない層を行かせるということは、大きな変革が起こりやすい。
日本でも2009年に、政権交代が起きたが、その後マスコミ、官僚、大企業ともに選挙をコケにし投票率は下がり続けています。インドはこれから庶民にやさしい政治が予想され、日本では真逆の政策が進行中です。
これが10年後にどういう変化をもたらすか。。
あーあ。
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テーマ : インド
ジャンル : 海外情報

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どらさん

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インドへ移住します。(バンガロールへ準備中)

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